政策・理念
「誰一人取り残さない社会」「自然との共生をはかる持続可能な経済」などを掲げるSDGSを推進し、「富国有徳」「富民報徳」の国を目指します。私たちが助け合って（協同・連帯）、多様性を認め合いつつ共生し、安心して暮らせる「国民の生活が第一」の政治の実現に取り組みます。
安心して暮らせる生活の実現、「国民の生活が第一」
私たちの一人一人の所得が伸び、家計が潤い、生活が安定して安心して暮らせるようになってこそ、日本のGDPの6割弱を占める個人消費が伸び、経済も成長します。「国民の生活が第一」。
一人一人の生活の安定を最も大事にします。
- 年金をはじめ社会保障制度全体を見直し、持続可能型のシステムを構築します。制度疲労の検証・見直しを行い、消費税の充当を明確にします。
- あらゆる労働法規性の改悪には反対し、違法派遣を根絶し、安心して働くことができる環境を整えます。
- 「医療は社会資本」との認識で、全国的な医師不足の解消を図るべく、医療格差の解消に努めます。
- 保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善、給与引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減を図ります。
- 正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料の負担の減免に尽力します。
- 児童手当・高校等授業料無償化の所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充を図ります。
- 所得税・相続税、金融課税のあり方を検討し、再分配機能を強化します。
- 年金支給の減額、医療費自己負担の増加などにより、「高齢者の格差拡大」「高齢者の貧困」問題が発生しています。所得や資産に応じた高齢者自己負担のあり方や年金の支給、所得の再分配を検討し、すべての高齢者が安心して暮らせる社会を目指します。
- 新型コロナウイルス対策では、予防効能の可能性のある食品（お茶など）について実証的研究を行い、効能が確認されれば感染予防に役立てます。
- 中東遠地域の医師・看護師を確保し、救急医療体制の確立に努めます。
- 川勝平太県知事と連携し、横須賀高校、池新田高校の両校を存続し、地域が活力を維持できるよう尽くします。
- 消費税制が維持される場合には、単一税率とし、インボイス制度の導入に反対します。
働く女性の応援、子育て・妊活の応援
女性がいきいきと働くことができ、活躍できる環境を整えます。一方で、子育てや妊活を応援し、お子さんを生み育てたいというご家族の夢が叶うとともに、人口問題対策にも資する政策を推進します。
- 働きながら、婚活、妊活、子育てに前向きになれる社会を目指します。
- 不妊治療の保険適用については、グレードの高い治療も適用の範囲に含めます。また、泌尿器科との連携などの適切な治療の標準化を目指します。
- 育休や産休のような不妊治療に伴う休暇制度の創設に努め、働きながら不妊治療を受けやすい環境を整えます。
- 学童保育への支援制度を検討し、子育てを応援します。
- チルドレンファーストの考え方に基づき、児童手当の拡充を図り、経済的なことが理由で出産や子育てをあきらめることがない日本を目指します。
「価格転嫁なくして賃上げなし！」中小企業の振興
日本企業で働く人の約7割以上を占める中小企業さんの多くで、価格転嫁が実現できず、物価高、原材料高、円安のデメリットを受けています。
適正な価格転嫁が行われ、中小企業さんが収益・利益を確保でき、人手不足に対応できる政策の展開に努めます。物流におけるバレット共有化や「荷待ち」などの慣習の改善に努めます。
- 現在も取り組まれている下請けGメンなどの取組を促進し、価格転嫁できやすい環境を整えます。
- 米国や韓国などのように、法人税に累進税率を導入することを検討するとともに、発注元企業が価格転嫁を実施するインセンティブとなる税制を導入します。
- 国土交通省の物流Gメンの活動を継続するとともに、荷待ちやバラ積みなどの商慣習を改めるよう、行政が指導を行います。
- 原材料高や輸入物価高などの円安のデメリットを受ける企業と、円安メリットを受ける企業の格差が広がっていることや、物価高によって実質金利がマイナスとなっていることも勘案し、金融政策の正常化によって物価高、輸入物価高の是正に取り組みます。
食料安全保障の確保、農林水産業の再生
日本の食料安全保障を確保し、日本国内の生産体制を整備・強化し、所得補償や公益的機能維持支払い等を行うことで農家の皆様が安心して経営・生活ができることを目的として、東京大学の鈴木宣弘先生や超党派で取り組んできた「食料安全保障推進法（仮称）」の議員立法成立に取り組みます。第一次産業の公益的・多面的機能の維持も図ります。
- 食料安全保障の確保のほか、多面的機能を果たしている農地を評価し、基礎支払いを行う制度、コスト高による所得減少にも対応できる海外並みの所得補償制度（お茶も含み全品目対応）、コロナ時のような需要減少時における、乳製品や米などの主要農産品の政府買取制度、の3制度を柱とした「食料安全保障推進法」を鈴木宣弘教授や自民党議員と提案。この実現に向けて超党派で取り組みます。
- 茶工場やライスセンターをはじめとする共同施設の老朽化が進む一方で、農家の減少や高齢化が進み、施設の建て替えにも決断がつかない状態に陥っている産地が全国で見られる。食料安全保障の観点から、地域の産業としての農業基盤の維持・継続の必要性を国・地方自治体とも認識を共有し、必要な支援の仕組みを構築していくことが急務であると考える。
- フランスのエガリム2法を参考に、日本国内における適正価格実現に向けた制度の構築を目指します。
- ミニマムアクセス米、カレントアクセス乳製品の削減に取り組みます。
- 物価高騰対策の諸支援策の継続が絶対に必要。とりわけ、肥料高騰対策支援、飼料高騰対策支援、農業資材価格高騰支援、施設園芸等燃料価格高騰対策事業（茶や施設園芸セーフティネット事業）等の国の支援策の継続に取り組みます。
- 戦後の短期間（50年程度）で食文化がこれほど変化した国はないと言われ、大きな役割を担ったのが給食であった。ゆえに、これからの給食では、地産地消の観点から、地元産の食材を用いたり、和食を献立にする機会を増やすなどの食育を推進します。
「安全な国土」、「均衡ある国土」の実現
国民の生命と財産を守るぺく国土防衛に万全を期すと同時に、アジアや世界の緊張緩和に資する外交の展開を目指します。
また、災害復興を進めるとともに、建設・土木の現場の皆様の声を十分に伺い、来るべき災害に備えるぺく「国土強靱化」を進めます。
- 治安を守り、国民が安全で、安心して生活できる環境づくりを整備します。
- 災害防止対策の強化に取り組み、特に津波堤防構築や住宅の耐震化・洪水防止策を進めます。
- 外交力を強化し、特に日本国内の高い軍民両用技術の流出を防ぐ日本版CIFIUS創設に努め産業安全保障・技術安全保障を高めます。
- 掛川バイパスの早期4車線化に尽力します。
- 地方自治体と協力し、新東名掛川ＰＡスマートインターの設置認可に向け尽力し、倉真温泉などの地域の振興に努めます。東名高速道路岡津スマートインター設置認可に向けても尽力します。
- 遠江国分寺七重塔の再建については必要な法制度の改正も含めて尽力します。
- 旧磐田市民文化会館は市民の様々な思いが込められており、抜本的な改修によるリノベーションを検討し、建物の再利用に向けて尽力します。
協同組合の振興、報徳思想の普及、SDG’s推進
国連は2025 年を「国際協同組合年」と定め、協同組合の認知度の向上や法整備に取り組むことを促しています。
日本協同組合連携機構（JCA）と連携し、協同組合振興研究議員連盟事務局長として、「協同組合振興決議（仮称）」に向けて取り組みます。
また、非営利事業分野（「新しい公共」）の拡充、SDG’s推進、報徳思想の普及に取り組みます。
- 2025年の国際協同組合年に際した「協同組合振興の国会決議」の実現を図ります。
- あらゆる差別の禁止、LGBT差別解消、ジェンダーギャップの解消に努めます。
- 非営利事業分野「新しい公共」の拡充を図るべく、ICAの協同組合原則を踏まえて共助の組織である協同組合の発展に努め、「協同組合基本法」「協同組合憲章」の制定・決議に尽力します。
- 「自然との共生」のため、環境負荷の少なく持続可能な経済成長を図ります。静岡県民とりわけ中東遠地域の命の水である「大井川の水」を守ります。
- クリーンエネルギーの導入を促進し、風力や地熱、小水力などの、「安全なエネルギー」の実用化、普及に努めます。
- 報徳思想の普及に尽力、「報徳立国・日本」を目指します。二宮尊徳の考え方である「報徳思想」の世界遺産登録を目指し、報徳思想の普及に努めるとともに、現代社会に活かしていく「報徳化」に尽力し、「富国有徳の品格ある日本」を目指します。
